労基法改正に向けて緊急インタビュー!

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労使協定がない場合は、どのような対策ができますか?

労使協定がないのはそもそも問題です。

労使協定がないと思われている方は、まず自分が勤めている会社の就業規則があるのかないのかそこからしっかり確認しましょう。

ただし、従業員が10名以下の会社の場合は、就業規則を作成する義務付けはありません。

ですので、その場合は別になりますが、従業員が10人以上の場合は就業規則がどうなっているのかを確認してください。

就業規則を作成する時に、所轄の労働基準監督署に届け出る際には、従業員代表者の意見書を付けなければならないことになっています。

また就業規則を届け出る際に一緒に36協定を作っていたりします。

もし、10人以上の会社であって、就業規則について何も知らない場合は、社長に就業規則はどこにありますか?と聞いてみるのがいいと思います。

それでもし、就業規則がどこかの奥に入っていたりだとかすぐに出てこないようですと問題有りですね。

就業規則自体は、従業員がいつでも閲覧できる状態にしておかなければならないことになっていますので。

そこがまずどうなっているのか確認しましょう。

それに合わせて、残業をしているのであれば、36協定がいつ締結されて、内容はどのようになっているかを確認しましょう。

これらの行為は従業員の権利としてしっかりと知っておくべきことです。

今回の改正で、月60時間を越える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で計算した割増賃金を支払うようになりますが、月60時間という数字の意味合いはありますか?

当初は80時間を超えた時間外労働に対して、割増賃金を引上げようという話しであったのですが、やはり、労働組合、労使間の話の中で、月80時間超えの時間外労働では、脳血管疾患、心疾患、などの過重労働によって労災になるグレーゾーンの残業となっていて、そこから割増賃金になるのはおかしいのではないかという議論がなされた経緯があります。

その結果、45時間(労災との関わりがほぼ無いであろう)と中間になったと言われています。

今回の改正では、引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与することも
可能なのですね?
そのためには、どういった条件が必要なのでしょうか?

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する場合は、別途協定を締結する必要があります。

また、就業規則にも追記する必要があります。

4月になっても、労働組合からそういう話しが周知されない場合は、以前の協約が継続されることになります。

今回の改正における有給休暇が付与されるには、その協定が結ばれているかによって決まってきますので、就業規則の改定があるか確認してみましょう。

有給休暇ではなく、割増賃金で対応するという方針であれば、引上げ分についても新たに協定を結ぶ必要があります。

それが対象となる協定は、特別条項付き36協定になります。

36協定は1年に1回、更新していくものですので、そこに併せて更新をする会社もあります。

今回の改正にあたり、一番ベストなのは4月1日に合わせて割増賃金の引上げに関する事項を追加し、新たに協定を締結することです。

45時間を越えたものに対して、割増賃金率をしっかりと定める特別条項付き36協定を結ぶのが望ましい形です。

実際の企業事例をご存知でしたら教えてください。
今回の改正にあたり、引上げ分の割増賃金について、実際に支払うのかそれとも有給休暇にするのか実際に取り組もうとされている企業の事例をご存知でしょうか?

中小企業であれば、本改正ポイントは猶予されていますので、3年後にどうなるかということ、3年後には割増賃金率が引上げられる可能性があることを認識しておいてくださいと経営者にアドバイスしています。

中小企業の中には、残業代をそんなに払えないという企業が多いので、従業員の時間管理をしっかりとしていくことが重要になるかと思います。

大企業で労務関係を取り扱う部署があれば、今回の改正に対応した手続きが整っているかと思いますが、代替休暇への振り替えは、やり始めると細かい作業が発生することになります。

この改正ポイントは割増賃金率の引き上げ、代替休暇への振り替えについて言及していますが、法改正のそもそもの目的に沿って、限度時間を越えた残業時間の抑制に努めている企業がほとんどでしょう。

代替休暇を取得するかどうかは、労働者の意思により決定されるのですよね。

はい。
協定を結んだ上で、従業員としては、割増賃金の引き上げか代替休暇を取得するか選ぶことができます。

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労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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