割増賃金(残業代)の定義

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割増賃金(残業代)の定義

「定時退社なんてめったにないわ。残業代ってどのくらいもらえるのかしら?」
残業代なんて、給与明細をもらうまで、よくわからない、なんていうこと、ありませんか。残業代って、単に、月給の時間割なのでしょうか?それとも、割増してもらえるのでしょうか?

労働時間には「法定労働時間」と「所定労働時間」があります。
「法定労働時間」はその名の通り、労働基準法によって定められている労働時間の上限のことで、8時間/日、40時間/週となっています。
一方「所定労働時間」は「法定労働時間内」で、会社が定めた労働時間です。

そして、一般的に「残業」というとは、所定労働時間を超えて働く場合を指すことが多いでしょう。
残業には、おおまかに「法定内残業」「通常残業」「深夜残業」に分けられ、割増賃金についてもそれぞれで、定められています。(→これらの言葉は法律用語ではないので、定義の元という言葉は削除しました。)

労働基準法の定めによると、法定内残業に関しては残業代として通常賃金は支払われますが、割増賃金の支払いについての義務付けはなく、会社によって異なります。
法律によって雇用主(会社)に割増賃金の支払い義務が発生するのは、法定労働時間を超えて労働する場合です。

簡単な図にしてみました。



労働時間には、仕事の準備、後片付け、休憩中の電話番、手待ち時間、研修、朝礼、ミーティングなどは、含まれますが、通勤時間、休憩時間は含まれません。
会社専用交通機関(送迎バスなど)を使って通勤してもそれは変わりませんが、客先を回ってから出社するなど、業務を遂行するために通常の通勤経路を逸脱した部分については業務執行時間とされます。

また、休憩時間についても決められています。
・6時間まで・・・休憩時間の義務はなし
・6時間~8時間・・・45分以上の休憩
・8時間超・・・1時間以上の休憩
雇用主は、労働時間に応じて休憩を与える義務があり、休憩時間の使い方については制限を設けることはできません。

又、一日単位の労働時間管理の難しい業務についてもそれぞれの制度下において、残業代の支払い義務は発生します。(変形労働制、裁量労働制等)です。
これらの制度においても、総労働時間が労働契約を超えた分については、時間外労働として残業代の支払いの対象となります。

(労働基準法の一部改訂法の成立について)
労働基準法の一部改訂法が成立し、平成22年4月1日から施行されます。
この改訂法により、1カ月に60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25%から50%に引き上げられます。(ただし、中小企業については、当分の間、割増賃金率の引き上げは猶予)
この改訂法では、現行の25%に上乗せされた部分について、有給の休暇として付与することを認めています。(下表)



このように、労働者は労働に対して正当な報酬を受ける権利が与えられています。そのためにも、自分の勤めている会社が、どのような制度になっているのか、所定労働時間はどうなっているのかなど、きちんと理解することが大切です。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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