３６協定を結ばないと残業ができない？

３６協定を結ばないと残業ができない？

「３６協定」、ご存知ですか？簡単に言えば、労働基準法で定める法定労働時間を超えて労働させると労働基準法違反となります。しかし、この通称「３６協定」を締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出ることで、労働基準法違反ではなくなる、というものです。
「３６協定」は正式には「時間外労働・休日労働に関する協定」といい、締結には、従業員の過半数の代表者または労働組合の同意が必要です。

法定労働時間と所定労働時間って？

法定労働時間は労働時間の上限を定めたもので、原則４０時間（一部４４時間）/週、８時間/日としています。所定労働時間は、法定労働時間を超えない範囲で会社が決めた労働時間です。
労働基準法は、法定労働時間を超えて労働する場合を規定しているだけですので、法定労働時間内で、所定労働時間を超える労働（法定内残業）については、「３６協定」の締結は必要ありません。しかし、法定休日の労働「休日労働」に関してはやはり、３６協定の締結と、労働監督署への届け出が必要です。
（法定休日・・・一週間に１日以上または、１週間に４日以上、休日を与えなければいけない）



３６協定には次の事項がおりこまれます。
• 時間外労働・休日労働をさせる具体的な理由
• 仕事の内容
• 時間外労働・休日労働をさせる社員の数
• 法定労働時間を超えて勤務させる時間（１日、１日を超え３か月以内の期間及び１年間で定める）
• 休日労働をさせる日数
• 労使協定の有効期限（最長１年）
３６協定を締結しても、所轄の労働基準監督署への届け出がされなければ、その残業は違反となります。



３６協定によって延長できる労働時間には限度があります。

※１年単位の変形労働時間制は柔軟性を持って労働時間を決めることが出来るため、一般よりも短くなっています。
※育児・介護が必要な人は１５０時間/年、２４時間/月以内

次にあげる業務に関しては３６協定の限度時間適用除外事業となります。
１．工作物の建設等の事業
２．自動車の運転の業務
３．新技術、新商品の研究開発の業務
４．集中的な作業が必要とされる業務として労働基準局長が指定するもの
※４は１年間の限度時間の適用あり。

又、危険有害業務のうち、法令で定める業務に関して、時間外労働時間は１日２時間を限度とされています。具体的には次の業務となります。


時間外労働は３６協定を締結していれば業務命令になり正当な理由がなければ拒否できない事になってしまいますが、実際は、本人の同意のもとおこなわれるべきという判断がなされており、同意が必要とされています。