労働時間と拘束時間の捉え方

労働時間と拘束時間の捉え方

仕事を行う上での「拘束時間」とは、どの時間をさすのでしょうか？
「拘束時間」と「労働時間」、「休憩時間」は次の通り定義されます。

拘束時間・・・始業から終業までの使用者の監督下にある時間
　　　　　実働時間と休憩時間を合わせた時間
労働時間・・・拘束時間のうち、労働者が使用者の監督下で労務を提供する時間
　　　　　手待ち時間、使用者が実施する朝礼、作業終了後の後片づけ、
業務上必要とされる仮眠や休息も含む
一般には、所定労働時間と残業時間を合わせた実働時間を指す。
（通勤時間は含まれない）
休憩時間・・・使用者の監督下にあっても、自由に労務から離れることのできる時間



※労働時間＝労働時間①＋労働時間②＋労働時間③　（実働時間）
　※拘束時間＝労働時間①＋労働時間②＋労働時間③＋休憩時間

労働基準法では坑内労働を除いて拘束時間の規定はありませんが、労働時間（法定労働時間）と休憩時間には規制があります。
法定労働時間　８時間/日、４０時間/週（一部の業務においては４４時間/週）を上限とする
休憩時間　　労働時間が６時間以下の場合　→　休憩時間不要
　　　　　　労働時間が６時間超８時間以下　→　４５分以上の休憩
　　　　　　労働時間が８時間超　　→　１時間以上の休憩
　　　　　　（労働時間が８時間０分の場合は45分以上の休憩にあたります）

休憩時間は、労働者が自由に利用できなければいけないので、いつ仕事を命じられるか分からない状態（手待ち時間）や、昼休みの電話番、職場を離れる事の出来ない状況などは、休憩時間とは言えません。
賃金とは、労働に対して支払われる対価です。ですから、一般に、休憩時間には賃金が発生しません。時々「休憩時間もお給料の範囲内です」といった求人広告を目にすることがありますが、この「休憩時間」にはお給料を支払われる何か理由があるのではないか、と疑ってみる必要がありますね。もしかしたら、その休憩時間は労働時間にあてはまるかもしれません。

ここで、考えてみましょう。拘束時間には、休憩時間が含まれます。つまり、拘束時間の中には賃金が発生しない時間帯があるということです。労働基準法では休憩時間について上述の通り下限基準はあっても、上限は決められていません。 極端な例をあげればこの下図のように、拘束時間ばかりが長く、賃金が発生する労働時間が短いという事も起こりうる、ということです。（自動車運転業務については拘束時間の規定有り）



実働時間の記載のない求人広告は実に多いです。仕事を選ぶ際、拘束時間と実働時間（労働時間）と給与をきちんと確認する必要性があるのです。