労働基準法とは

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労働基準法とは

労働基準法は憲法27条「勤労の権利」に基づいて成立している労働3法(※)のうちの一つで、使用者から弱い立場にある労働者を保護するためにつくられた、最も基本的な労働法規です。

※労働3法 ・労働基準法 ・労働組合法 ・労働関係調整法 
労働基準法は、「弱い立場にある労働者を最低限のルールを定めることによって守る」という考え方のもとに立っています。そのため、最低労働基準を決める最も基本的なルールとして、昭和22年に制定されて以来、時代にそって改定を続けながら、現在に至っています。労働基準法が定める労働者は次の通りです。

① 職業の種類を問わない
② 事業または事業所に使用されている者
③ 賃金を支払われている者

つまり、労基法は、正社員のみならず、臨時、パートタイマー、アルバイトなどの名称に関わらず、また、外国人労働者であっても、会社に使用され、賃金の支払いを受けている人(使用従属関係)に適用されます。一部、同居の親族のみを使用する事業場、家事使用人は適用されません。又、公務員、船員についても、一部、または全部、適用を受けません。
(派遣労働者に関しては、特例として一部派遣先にも適用が有ります。)

労働基準法に定められている事

労働基準法では労働条件を文書などで明示する事、雇用期間、労働時間・休憩時間、休日、賃金、割増賃金の計算方法など労働に関する基本ルールが具体的に定められています。

労働基準法の違反

 労働基準法では最低基準を確保するためにほとんどの条文において罰則を設け、さらに、違反の防止を怠った法人に対して、罰則規定により、処罰できる規定も定めています。労働基準法で定める基準に満たない労働条件は無効となり、無効となった部分については労働基準法の定める基準が自動的に適用されることになります。

(例)年次有給休暇は雇入れの日から起算して3年目から与える

年次有給休暇は雇入れの日から起算して6カ月目から与える

又、使用者がこの法律に違反している時、労働者は労働基準監督機関に申告することができます。使用者はこの事を理由に労働者を解雇など不利益な扱いをする事を禁じられています。

昨今では、この労働基準法は、最低基準であるにも関わらず、まるで最高基準のように扱われたり、会社側の都合に合わせて誤った使われ方をする事があります。使用者も労働者も、この法律を正しく理解しなければいけません。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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