労働基準監督署の役割

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労働基準監督署の役割

労働基準監督署とは、労働基準法に定められた監督行政機関として、労働条件及び労働者の保護に関する監督を行います。

◎最低労働基準の遵守を目的とした各事業所等の監督
○労働災害防止指導
○労働者災害補償保険(労災保険)の給付
○労働保険(労災保険及び雇用保険の総称)の適用及び労働保険料の徴収
○事業主からの各種助成制度の手続きに関する相談
○労働者からの労働条件に関する相談
○就業条件・労働環境・賃金などの個別紛争の調停あっせん
○未払い賃金の立替払事業に関する認定
○その他

簡単に言えば、労働基準監督署は労働法に関する警察のようなものです。劣悪な条件での労働やサービス残業など、労働基準法が著しく守られていない会社を監視・指導するための公的機関です。
労働基準監督署の監督官は司法警察官の権限を持っていて、法律違反と判断した場合には是正のための指導や調査、さらに、悪質な場合は強制捜査や、逮捕をする権限も持っています。処罰や強制的な措置をとる権限こそありませんが、監督署を通して最終的に裁判所の権限で処罰や強制的措置を行う事が可能になります。

しかし、一方で、労働基準監督署は、明確な労働違反についてその機能を発揮します。つまり、労働法違反が行われていても、第三者からみてそれが明らかではない場合、証拠がないような場合はその実効力は発揮しにくいのです。又、労働法で直接裁けない場合も同様です。労働条件の改善のための交渉、法律上の判断が微妙な争いについては、当事者間の交渉によって解決しなければいけない問題です。このような問題に関して、労働基準監督署は、直接、何かをすることはできません。
このような場合でも、相談にはのってくれます。電話相談や家族からの相談にも応じてくれますので、利用するとよいでしょう。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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