労働基準監督官

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労働基準監督官

労働基準監督官とは、労働基準関係法令に基づいてあらゆる職種の事業場に立ち入り、事業主に法に定める基準を遵守させることにより、労働条件の向上を図っていくことを任務とする厚生労働省の職員(国家公務員)です。
毎年、人事院・厚生労働省が実施する「労働基準監督官採用試験」の合格者から採用され、労働基準監督官に任官された者は、ILO条約などの労働監督制度の趣旨に従い、労働基準監督官分限審議会の同意がない限り罷免される事はありません。

特別司法警察員

労働基準監督官は主に厚生労働省の各部局・都道府県労働局・労働基準監督署に配置され、労働基準関係法令に関わる行政事務を行っています。労働基準法令違反に対して、労働基準監督官は特別司法警察員(司法警察)として、犯罪捜査と被疑害者の逮捕を行う権利があります。小型武器(拳銃・短刀)の携帯・使用は認められていませんが、手錠・捕綱・腰縄は携帯しています。
<労働基準監督官が特別司法警察員の権限を有する法律>
1. 労働基準法
2. 労働安全衛生法
3. じん肺法
4. 家内労働法
5. 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
6. 作業環境測定法
7. 最低賃金法
8. 賃金の支払いの確保などに関する法律
 労働基準監督官は、事業場への立ち入り調査、関係者への質問、帳簿や書類その他の物件の検査などを行うことが出来ます。事業場への立ち入りに関しては、特に通知する必要は無く、また、犯罪捜査が主体ではないことから、捜査令状の必要もありません。 (なお、特別司法警察職員として、家宅捜索・逮捕の際は裁判所が発行する令状が必要です)
 実際、特別司法警察職員として、労働基準監督官が被疑害者を逮捕する事は少ないのですが、一方で、サービス残業・賃金不払い・労災隠しに対して事務所や関係者の自宅への家宅捜査は積極的に行われています。それは、これらの事例については、証拠隠滅の恐れがあり、強制的に証拠品を抑える必要があるからなのです。

労働基準監督官はこれだけの権限を持っていますが、課題はまだまだあるようです。まず、人手が足りていないという点です。労基法の定めにある「常時一人以上の労働者を雇用」している企業は日本中いたるところにあるにもかかわらず、監督官がわずか2000人程度です。事業所への調査や確信ある事件の内偵調査をかけるのは、業務中、つまり日中に集中しやすく、さらに管轄地域が都心部であれば、飲食業や風俗業も加わってしまい、こちらは夜の調査となってしまうのです。つまり、時間も足りないのです。

労働基準監督官は、労働条件の確保・改善、労働災害の防止、職業性疾病の予防を推進する面でも活躍が期待されています。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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