賃金不払残業解消キャンペーン

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賃金不払残業解消キャンペーン

毎年11月は「賃金不払残業解消キャンペーン」月間です。
賃金不払残業とは、所謂「サービス残業」。所定労働時間外における労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金又は、割増賃金を支払うことなく行わせる残業です。厚生労働省では、長時間労働の抑制と賃金不払残業の解消にむけて、毎年「賃金不払残業解消キャンペーン」を実施しています。
キャンペーン中は使用者団体等に対する協力要請やリーフレットの配布などを行います。その具体的な内容は次の通りです。

① 時間外労働協定の適正化
 ・時間外労働協定は限度基準に適合させる
・限度基準告示に適合し、月45時間を超える残業を行わせる事が可能な労働協定であっても、実際の労働時間月45時間以下になるように努力する。
② 労働者の健康管理に係る措置の徹底
 健康管理に関する体制の整備と健康診断などの実施を確実にする
③ 労働時間の適正把握の徹底
 賃金不払残業をなくすため、労働時間適正把握基準の遵守
④ 労働時間相談ダイヤルの開設(期間中1日)

厚生労働省は、このキャンペーンを通して、労使の具体的な取り組みを促す事を一つの目的としています。
一方で、労働時間相談ダイヤルに寄せられる相談件数は1,000件を超え、そのうち半数以上が賃金不払に関する相談です。サービス残業をさせられながらも泣き寝入りしている労働者がいかに多いか、この問題の深刻さを如実に表している数字といえるでしょう。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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