正社員・正職員の残業問題

正社員・正職員の残業問題

「残業問題」としてまず頭に思いうかぶ「サービス残業」。「サービス残業」が周知に知れ渡りながらも、なくならないのはなぜでしょう。

時間外労働をしたのにもかかわらず、手当が支給されない。それが、労働基準法違反であるにも関わらず、泣き寝入りせざるを得ない、それが、正社員・正職員にみられる「サービス残業」の実態なのです。
正社員・正職員がサービス残業をしてしまうパターンは大きく分けて次の４つに集約されるでしょう。

残業申請を行わせない

「残業を控えるように」という内規を持たせることによって、社員の残業は「内規違反」であり、あくまで「自主的」な労働として処理されてしまうケースです。労働組合がある会社に意外と多いのです。近年の組合と会社側とのなれ合いの関係から、「サービス残業」は労働組合と会社の双方にとって責任問題となるので、隠ぺいしようという圧力も加わってしまうのです。

職場外での仕事

所謂、「仕事の持ち帰り」です。完了を求められている仕事があるにも関わらず、職場では、残業が出来ないために、自宅に持ち帰るケースです。就業時間外に働いているので、厳密には残業とは扱われません。これは、職場外労働中の事故に対する労災問題、情報漏洩問題もあり、近年では、少なくなりつつあるようです。

裁量労働制の違法利用

成果主義の名の下、正規の手続きもなく、独自の判断で、裁量労働制を導入してしまっている場合があります。成果と報酬の関係が不明確で、期待以上の成果を上げても給与があがらない、休日・深夜労働についての時間外手当も支給されないなど、会社側、労働者双方の解釈の曖昧さの為に、表立たない傾向が強いようです。

管理職への昇進

　　管理職の中でも、管理監督者は、労働基準法の定める法定労働時間などの適用を受けません。つまり、時間外労働、深夜・休日労働をしても、残業手当はもらえません。それは、本来、管理監督者という立場が、会社の経営・人事に大きく携わっており、出退勤について管理されることがなく、一般の社員よりも賃金面で優遇されているからです。今、大きく問題となっているのは、管理監督者としての権限をもらえないまま、わずかな管理職手当と引き換えに残業手当がもらえない「名ばかり管理職（管理監督者）」が出てきているという事です。労働基準法を会社側が都合のいいように解釈し、導入しているのです。

一方で、労働者が「サービス残業だ」と思っていても、実際は残業には当たらない場合もあります。給与に固定の残業代が含まれている場合もありますし、法定外休日の労働、法定労働時間内の残業は、割増賃金は発生しません。これらについては、就業規則をよく確認する必要があります。

労働者側が各制度を正しく理解がすることも大切ですが、結局のところ、正社員・正職員は、終身雇用、安定した賃金、昇給・昇格を切り札に会社からの期待と信頼の下で、サービス残業と分かっていても、訴える事もできず、泣き寝入りしているのが現実でしょう。

最近、長時間労働やサービス残業に対する労働行政の監督・指導が強化され、是正勧告を受ける会社が増えています。日本の事業者は500万強あると言われており、その大半がサービス残業をさせていると考えられていますが、労働監督官の総数はわずかに3000人程度です。長時間労働やサービス残業によって起こる健康障害問題はとても深刻です。行政が動くのを待っていたら、一番大切な物を失ってしまうかもしれません。