労働審判とは

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労働審判とは

2006年4月からスタートした「労働審判」とは、どのようなものでしょうか?解雇・賃金不払いなどの増加する労使間トラブルに対応するために、裁判所で、迅速に、そして適正かつ実効的に労働紛争を解決する制度としてスタートした制度です。
この労働審判制度(正しくは労働審判手続き)は手続きの途中で必ず調停による和解が試みられる事という大きな特徴を持ちます。

その他にも労働審判制度には今までの裁判とは違う多くの特徴があります。簡単に説明しましょう。

○個別労使紛争が対象です

 労働審判制度が扱う事案は、労働組合は関与せず、労働者が個別に使用者と争う「個別労使紛争」です。具体的には、解雇・雇いどめ・労働条件の変更・配転・出向・賃金未払いなどです。

○誰でも利用できます

 労働者であればだれでも利用できますので、パート、アルバイト、派遣労働者でも利用できます。(公務員は利用できません)

○地方裁判所本庁に設置されます

 労働審判委員会は全国50か所の地方裁判本庁に設置されます。相手となる事務所がある地方裁判所や、労働者が働いている事業所がある地方裁判所で申し立てが出来ます。

○3回の期日で決着をつける

労働審判官(裁判官)1名と労働審判員(労働関係の専門的な知識経験を持つ者)2名の計3名で「労働審判委員会」を構成し、3回の審理を行います。3回の期日の中で、調停解決の見込みがあれば、適宜、調停が試みられます。調停が成立されなかった場合は「労働審判」が行われる事になります。労働審判に異議のある場合は訴訟に移行します。

○本人から申し立てができます

本人だけでも労働審判の申し立てが出来ます。しかし、3回の審理で効率的に主張、立証する必要がありますので、弁護士や、組合役員(裁判所の許可が必要)などを代理人とすることが出来ます。

○出頭拒否は罰金5万円

 労働審判制度は、相手の出頭を確保するので、出頭しなければ、5万円以下の罰金を課せられます。又、相手方の出頭がなくても、手続きを進行させて労働審判が出される事もあります。

○「調停的」な内容の審判も可能です

裁判では、その審理内容について○か×か、という事しか判断されませんが、労働審判委員会では、当事者の事情に応じた折り合いをつけることが出来ますので、訴訟より柔軟な解決が図られます。

○「裁判上の和解」と同じ効力をもちます

 労働審判は「裁判上の和解」と同じ効力を持ちます。又、一方で、相手が労働審判に従わない場合は強制執行ができます。労働審判に不服な場合、当事者、相手方のどちらか一方が異議を申し立てれば、労働審判は失効となります。意義の申し立てと同時に、労働審判で使った証拠を裁判に引き継ぐ事ができる、同じ裁判所で引き継ぐなど、裁判がやりやすいような配慮がされています。

時間がかかり、手続きや費用もばかにならなかった従来の裁判に比べ、労働審判はずいぶん敷居が低くなりました。泣き寝入りしていた労働者を救う制度として期待できるものでしょう。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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