必要書類

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必要書類

労働審判は、原則として3回の期日で審理を終結させなければいけません。そのため、充実した事前準備が必要です。第1回期日までに主張と証拠提出のために充分な準備を行いましょう。

提出書類と記載事項は次の通りです。

1. 申立書 (申立人) 

申立書には、次の事項を記載しなくてはいけません。
(ア) 申立ての趣旨及とその理由
(イ) 予想される争点と、その争点に関連する重要な事実
(ウ) 予想される争点ごとの証拠
(エ) 当事者間に行われた交渉
申立てを理由づける事実についての主張とそれ以外の事実についての主張の2点を区別して、簡潔に記載してください。
(添付書類)
当事者間で行われた交渉(あっせんその他の手続においてされたものを含む。)や、その他の申立てに至った経緯の概要をしめす証拠書類の写し

■申立書を裁判所へ提出する際には,相手方の数+3枚の申立書の写しと相手方の数の証拠書類の写しも併せて提出する必要があります。

2. 答弁書 (相手方)

申立てを受けた相手方は、申立ての趣旨に対する答弁内容を記載した答弁書を期限を厳守して作成しなければいけません。その場合、答弁を理由づける事実についての主張とそれ以外の事実についての主張の2点を区別して、簡潔に記載してください。 (添付書類)
申立書に記載された事実に対する認否の証拠書類の写し

■答弁書を裁判所へ提出する際には,その写し3通も併せて提出する必要があります。なお,答弁書の写しと、証拠書類の写しは,相手方から申立人に直送してください。

3.補充書面

補充書面の提出や証拠の申出をすべき期限が定められた場合には,この期限を必ず守らなければいけません。

■補充書面を裁判所へ提出する際には,その写し3通も併せて提出してください。また,補充書面の写しや証拠書類の写し等は,提出者からその相手方に直送してください。

労働審判手続きの迅速かつ適正な進行のために、しっかりとした内容の書類を期限内に提出すること、的確な主張・立証を行う為の準備が必要です。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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