申し立て方法

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申し立て方法

労働審判の申し立てをするには、まず「申し立ての趣旨及び事由」を記載した申立書を提出しなければいけません。
簡単に言えば
「趣旨」とは申立てをする人が解決によって求める内容を簡潔にまとめたもの

 (例)相手方は申立人に○月○日までに金○○○円支払え

「事由」とは趣旨(請求)を基礎づける事実の主張

 (例)申立人は○年○月に○○時間時間外労働を○○時間したにも関わらず、
残業代の支払いを受けていない。残業代としては、○○○円が相当である。

です。申立ての事由は、申立てを特定する為に必要な事実、及び申立てを理由づける具体的な事実を含むものでなければいけません。

又、申立書には次の事項の記載も必要です。
1. 予想される争点(※1)及び当該争点に関連する重要な事実
2. 予想される争点ごとの証拠
3. 当事者間においてされた交渉(あっせんその他の手続においてされたものを含む。)
あるいは、その他の申立てに至る経緯の概要
4. 代理人(代理人がない場合にあっては、申立人)の住所の郵便番号及び
電話番号(ファクシミリの番号を含む。)
(※1)予想される争点について証拠書類がある場合はその写しを申立書に添付

申立書を提出する時は、同時に申立書の写し(相手方の数+3枚)と、証拠書類の写し(相手方の数と同数)を提出します。

又、弁護士が代理人となる場合には、申立人の陳述書も用意する事が望ましいでしょう。労働仮処分手続では、債権者である労働者の陳述書は必ず提出されます。この場合も同様に、申立人代理人としては用意する方がよいと思われます。これは、労働審判では、早い段階での主張と証拠の提出が求められているため、労働審査員を含めて労働審査会の心証を早期に獲得する必要性が高いから、という事もあります。

代理人は必ずたてなければいけないという事はありません。労働審判は自分一人で争う事も出来ます。代理人は基本的には弁護士でなければならず、裁判所が認めた時には弁護士でない者を代理人とすることを許可されますが、これは、きわめて希な例です。労働審判は3回の審理で効率的に主張、立証する必要がありますので代理人として弁護士をたてる方がいいかもしれません。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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