不払賃金の遡及支払期限

不払賃金の遡及支払期限

割増賃金の不払いについては、労働基準法に違反しますので、支払われなければいけませんが、いつまで遡って請求出来るのでしょうか？
会社は、労働者の勤務状況を３年分保管する事が義務付けられています。それを受けて、賃金債権の消滅時効、つまり、未払い賃金の時効は２年となっています（退職金の場合は５年）。つまり、会社側からすると、２年間は遡及支払い義務があるという事です。

時効の中断

さて、この時効ですが、「その権利が発生したとき」つまり「賃金の支払い日」が起算日となります。しかし、この時効の進行中に時効の基礎を覆すような事態が発生した時、時効の経過をリセットする制度「時効の中断」があります。中断事由は労基法では定めがありませんが、民法では、差押、仮差押、仮処分、債務者の承認、訴訟の提起（請求）、支払い督促（請求）などを挙げています。

訴訟を起こしてから、裁判終了まで時効は中断されますが、判決が確定した時点から、時効は発生します。しかし、それまでの時効経過期間はリセットされて、新たに時効期間を計算し直します。ここでは、確定判決に対する時効となりますので、債権の時効期間１０年が適用されることになります。

労働者の訴えではなく、労働基準監督署の調査によって賃金の未払いが発覚した場合は、是正勧告示される遡及支払い期間の相場は３カ月と言われています。その背景には、会社の「割増賃金の対象となる労働時間の調査」に要する時間が某大になってしまう事への配慮があり、「３カ月が限度」と判断しているという事が実態ではないかと考えられます。労基署の立ち入り調査は、労働基準法、労働安全衛生法に基づいての、法令違反の発見と、その違反事項の是正が目的とされていることから考えても、妥当な期間かもしれません。