1ヶ月一律15時間分が支給されることになりましたが...

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1ヶ月一律15時間分が支給されることになりましたが...

突然、会社側からの通知で、実際の残業時間に関係なく、残業代として、1ヶ月一律15時間分が支給されることになりました。
私の職場は、月だいたい30時間残業していて、とてもではないですが残業が15時間では終わりません。
会社側には、残業をしない場合も15時間分の残業代がつくので、従業員側にとっては有利な制度だと主張されているのですが。やはり文句は言えないのでしょうか?

客観的に判断して、質問者の所属されている部署の業務量が、月15時間の残業時間内でで終わらせることのできない量であることが明白な場合、会社側は、これまで通り、労働時間数に見合った残業代を支払う必要があります。

確かに、残業を命令したり指示したりする権利は、会社側にあります。
しかし、客観的に判断して、どう考えても所定の労働時間内で、こなすことができないほどの量の業務を授業員に与えておきながら、一方で残業時間を制限するのは無理があります。

会社側は、質問者の所属する部署の業務量を軽減するか、人手を増やすかの対策が必要になります。

一律として15時間分の残業代が支払われるとしても、実際に15時間を超えた場合、労働基準法に基づいて会社側は、15時間を超過した分の労働賃金もきちんと授業員に支払う義務が生じます。

労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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