私の勤め先は、36協定を結んでいません

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私の勤め先は、36協定を結んでいません

私の勤め先は、36協定を結んでいませんが、時間外労働した場合、割増賃金の請求はどうすればよいのでしょうか?

36協定を結ばないで、使用者が従業員に対して時間外労働や休日労働をさせたりする行為そのものが、すでに労働基準法に違反しています。
使用者は、当然、処罰の対象になります。

使用する側は、労働者に対して、1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて、さらに、残業として時間外労働に従事してもらったり、法定休日に労働してもらうためには、あらかじめ労働者の同意を得て、その内容を労働基準法36条で定めるところの「「時間外労働・休日労働に関する協定」(いわゆる36協定)を結び、これを所轄の労働基準監督署に提出しておかなければいけないことになっています。

要するに残業してもらうためには、使用者側はあらかじめ36協定を結んでいなければいいけないということです。もっとも36協定を結んだとしても、時間外労働として認めてもらえる時間にも上限があり、限度時間が設けられています。

ですから、36協定を結ばすに、違法にさせられた時間外労働に対する割増賃金(不払い残業代ですね)は、当然のことながら支払ってもらう権利があります。
ちなみに、その際の割増賃金は、通常の労働賃金の25%以上割り増しの労働賃金となります。法定休日の場合は、35%割り増しの労働賃金となります。

労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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