時間外手当の月額3万円だけというのは、問題ありませんか?

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時間外手当の月額3万円だけというのは、問題ありませんか?

毎日営業の外回りの後、事務所に戻り、事務処理に追われ、残業時間は月に100時間を超えています。なのに、時間外手当の月額3万円だけというのは、問題ありませんか?

  残業時間100時間分の割増賃金額を計算して、その金額が、時間外手当の3万円よりも上回っている場合は、明らかに労働基基準法に違反しています。

不足している分の残業代は、時間外労働の割増賃金として、当然請求することができます。

時間外労働に対する割増賃金が、「時間外手当」として、あらかじ、定額制になっている場合でも、使用者は始業・終業時刻を正確に把握し、「時間外手当」の金額が、実際の残業時間に見合っているかどうかにういてきちんとチェックすることが義務づけられています。
また、労働日数や労働時間数は、賃金台帳に正確に記載して3年間保存することも基部づけられています。

サービス残業代(不払い残業代)の請求を行うためには、使用者側に労働時間の管理記録、業務記録などを提出してもらわなければいけませんが、中には改ざんされて、労働日数や労働時間を少なく記載した虚偽の記録もありますので、万が一の場合に備えて、労働日数や労働時間については、ご自分でも正確に記録し、証拠として残しておくことが大切です。

労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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