リストラによって人手が不足して毎日残業を強いられています。

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リストラによって人手が不足して毎日残業を強いられています。

リストラによって人手が不足して毎日残業を強いられています。
月100時間残業していますが、正しく請求したら、「業績を考えてから請求しろ」と上司に、却下されてしまいました。結局60時間分は、サービス残業になりましたが、納得できません。

あきらかに労働基準法37条に違反しているケースです。
ちなみに労働基準法37条の規定によって、雇い主側は、従業員に法定時間を超えて労働に従事させた場合、通常の賃金に最低でも25%割増しして残業代を支払わなければならないことになっています。
さらに法定休日に出勤した場合は、35%の割増しになります。

労働基準法37条に違反した場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金刑が科せられることになります。

一般的に、労働時間を労働者側が把握してて、労働者が自己申告することになっていたり、雇い主側の予算的な都合があったり、残業代(割増賃金)の定額払い制を導入している場合に、サービス残業(残業代の不払い)が発生しやすいようです。

あらかじめ残業を認められている時間を超えて、時間外労働の申告をしたら、昇進しにくくなったり、ボーナスの査定に悪影響を及ぼすなど、正しく申告した者に対してそのような不利益を及ぼすこと自体が違法となります。

サービス残業(不払い残業)をなくすためには、やはり労働時間を正しく把握することが何よりも大切です。

なお、日本労働組合連合(1989年に結成された、加盟組合員は約680万人の日本の労働組合の中央労働団体)では、サービス残業(不払い残業)の撲滅と労働時間管理の協定化などの取り組みが行われています。

労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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