深夜労働、休日労働をしても割増賃金を支払ってもらえません。

TOPページ > Q&A > 深夜労働、休日労働をしても割増賃金を支払ってもらえません。

深夜労働、休日労働をしても割増賃金を支払ってもらえません。

Q.

役職を与えられ、管理職という理由で、残業代や深夜労働、休日労働をしても割増賃金を支払ってもらえません。

A.

管理職が、労働基準法が規定している「管理・監督者」に該当している場合は、労働時間に関する規定がありませんので、時間外労働や休日労働による割増労働賃金を支払う義務はありません。
しかし、労働基準法が規定しているところによる管理職とは、単なる肩書きだけではなく、実際に労働時間を自分の裁量で決めることができたり、労働条件その他についても経営者と一体的立場にある人のことを意味しています。

管理職という肩書きを与えられている人が、労働基準法が規定している「管理・監督者」に該当しているかどうかについては、職務内容、責任と権限、勤務態様など、実態に基づいて判断される必要があります。

管理監督者として、
「経営者と同じ立場で仕事をしている」
「出社時間や退社時間について制限を受けていない」
「その地位にふさわしい待遇がなされている(高給をもらっている」
などの項目に該当しなければ、いくら「店長」「所長」「支店長代理」などの肩書きをもらっていたとしても、残業代などの時間外労働による割増労働賃金残業代を支払ってもらうべきです。

また、「管理・監督者」であっても、午後10時~午前5時までの深夜労働に対する割増賃金は、支払われることになっています。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


サービス残業・不払い賃金請求トラブル相談.comは、チーム・マイナス6%やクリック募金に協力し人道支援や環境保全活動を推進します。

気になるワードを検索!

賃金を学ぶ

雇用契約を知る

時間の問題

残業代を請求する