勤め先が、リストラによる人手不足で、毎日毎日、残業せざるを得なくなりました。
しかし、会社側からは、残業についての命令や指示は受けていませんでした。
自分の判断で残業した場合は、残業代は請求できませんか?
「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。
月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で
計算した割増賃金を支払わなければなりません。
引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。
労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。