減給されても文句はいえないのでしょうか?

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減給されても文句はいえないのでしょうか?

3時間の残業を命じられたのですが、その日は用事があるので断ったら、残業を拒否する行為が業務命令違反とみなされ、減給処分にされてしまいました。入社時の労働契約では、残業はないことになっていたのですが、最近になって会社の就業規則に残業に関する項目が追加されたことを知りました。追加については、何も知らされていませんでした。
この場合、減給されても文句はいえないのでしょうか?

この場合の減給処分はおそらく無効になる可能性が高いものと考えられます。
原則としましては、労働契約の条件よりも、就業規則で定められた条件を優先させる方が望ましいといえますが、ご質問者のケースですと、労働契約にある「残業をさせない」という条件が、労働基準法にのっとっていますので、労働契約の方を優先させるべきと考えてよいでしょう。 授業員にとって就業規則に不利益になる変更があった場合、会社側は、従業員に対してその旨を伝える義務があります。
にもかかわらず、会社側がその義務を怠って、従業員に伝えなかったということは会社側の過失になります。
よって、ご質問者のケースは、「就業規則に反する行為(業務命令違反)」には該当しないものと判断できるので、減給処分は取り消してもらえます。

労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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