残業を強いられています。

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残業を強いられています。

当社の営業部では、残業代の代わりに一律5万円の営業手当が支給されています。
しかし、実際にはそれ以上の時間分の残業を強いられています。
実際には7万円分の残業を行っていた場合、差額の2万円を請求することは可能でしょうか?

一般的に営業職などの事業場外業務に従事する場合や、専門職種などで本人の裁量に任せた労働に従事する場合、残業時間を明確に把握しづらいために、残業代を一律にする定額残業制(固定割増賃金制度)が導入されています。

しかし、定額残業制(固定割増賃金制度)は、実際の労働時間で計算された割増賃金の金額を下回ってはいけないことになっています。

この場合、会社に対して、営業手当と残業代の差額分の2万円を会社側に請求することができます。

会社側にとっては、残業代を一律○万円と決めること(固定割増賃金制度)は、何かと有利です。

また、会社側は、定額残業制(固定割増賃金)の精算は、毎回支払い時に行われる必要があります。

仮に一律5万円が支給されていて、実際の残業代が今回7万円で前回が3万円だった場合、前回2万円余計に払っているのだから、前回分と相殺して今回の差額は支払わなくてもよい、ということにはならないわけです。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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