損害遅延金

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損害遅延金

給料の未払いと残業代が支払われない時に、それを会社側に請求するのは
労働者の立場からすれば当然の権利です。実際は未払いが発生した場合に
未払い分だけではなく、それに伴い利息や付加金も発生することを念頭に入れましょう。

では、未払い給料と利息をご説明いたします。
資本主義社会では仮に資金を借りた場合に、それに利息が付くのは当たり前です。
労働に関しても労働者が提供した労務に対しその給与が滞った場合、
同じ論理でその支払い賃金に対し利息が発生します。
この利息は「損害遅延金」と呼ばれ、以下の方法で請求することができます。

・会社に在席しているときに発生した未払い給料の利息「支払日翌日から年6%」
・会社を退職してから発生した未払い給料の利息「支払日翌日から年14.6%」

※勤務先が非営利団体のとき、いわゆる法律上の「商人」にあたらない場合は
会社に在席しているときに発生した未払い給料の利息は、「5%」になります。

これに加え、補足すると退職金に関しては損害遅延金の対象とはならないケースと、
未払い給料の利息は労働法の範疇ではなく民法上の取り扱いになるので、
労働基準監督署に行っても、具体的な相談には乗れないケースがあります。

次に付加金についてご説明いたします。
付加金は簡単に言うと未払い給料に対する罰金のようなもので、
金額の値は未払いの給料と同額になります。
20万の未払い給料があった場合、それに加え20万の付加金となります。
付加金の対象となる給料を以下に挙げておきます。
・解雇予告手当
・休業手当
・残業手当
・休日や深夜の割増賃金
・有給休暇中の給料

以上に利息と付加金の説明をしましたが、これらには時効となる条件もあります。
未払い給料や残業代・各種手当てについては2年、退職金については5年の期間となります。
会社が倒産するリスクを考えれば早めに請求を行った方が良いかもしれません。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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