付加金

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付加金

労働者が労務を提供しそれに対し会社側が給与を滞った場合、
その未払い賃金に対し付加金として元々支払うべき給料に加え、罰則金を与えることができます。
この罰則金は労働基準法によって守られており、労働者に支払われるべき給料を保証する法律です。

労働者が会社側に付加金支払いの裁判をおこした場合、裁判所が会社側の悪質な未払いであると
判断したときに支払いの効力が生じますが、以下にその対象となる項目を記述いたします。
①時間外・休日・深夜労働の割り増し賃金
②有給休暇中の賃金
③休業手当
④解雇予告手当

そして、これらの支払いが無かった時
①内容証明で会社に請求
②労働基準監督署に賃金未払いで申告
③裁判(少額訴訟から通常訴訟)

以上の方法で解決できます。ただし留意しなくてはならない点がありますが、
賃金不払いが起こりその不払いから2年以内ですと法律の保護下になりますが、
3年を過ぎると時効となり、付加金を受け取る権利を喪失してしまいます。

厚生労働省は平成20年4月から21年3月までに企業側へ労働時間の
労働定期監督を実施した結果によると、是正対象企業数は1553企業にも上り
対象労働者数は18万730人となり、割増賃金の合計額は196億1351万円となる結果になりました。
このデータからも裏づけられますが、労働者の権利を保護する面から見ても
今後の企業の体質改善が求められるといえます。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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