未払い賃金

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未払い賃金

労働者の労働契約や就業規則で支払われるべき賃金を、所定の支払日に受け取れない場合は
労働法第11条、第24条から、その経営者は労働基準法に違反することになります。
未払い賃金が発生した場合、その未払い賃金の種類・金額・未払の理由・支払の根拠や
その内容を確認いたしましょう。

①定期賃金
②退職金
(ここでいう退職金は経営者との労使関係で、あらかじめ支給条件が明確に定められ
義務付けされているものを指します・昭和22年9月13日発基第17号)
(また、使用者が、社外積立制度、適格退職年金・確定給付型企業年金・中小企業退職金共催等を
使用し退職金を支払う場合でも就業規則等の定めにより、
労働条件の一部として認められるものであれば、支払い者はその義務を負うことになります)
③一時金(賞与・ボーナス)
④休業手当
⑤割増賃金
⑥年次有給休暇の賃金
⑦その他法第11条に定める賃金に当たるもの
※④⑤⑥の未払い賃金については労働者が会社側に請求した場合、
付加金として受け取ることができます。

そして、賃金が支払われない時は、その未払いの日を基点に遅延損害金として、
未払いの賃金に年6%の利息が加えられ払われます。
また、退職した労働者に対しては未払いの賃金に年14.6%の利息が加えられます。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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