平均賃金

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平均賃金

年次有休休暇や解雇予告手当、休日手当や労災補償、また減給処分の金額の値は
平均賃金から算出して、具体的な数字を弾き出します。
この平均賃金の値が判れば各手当の金額の値も決定されるという形になります。
休日手当てが少ないとか、年休の賃金が少ないと感じたときは会社側が
平均賃金の算出を間違えている可能性があります。

労働基準法第12条から以下の平均賃金を割り出す方法が存在します。

「その前日からさかのぼって3か月間に
該当する労働者に支払われた賃金の総額を
その3か月間の日数で割って、計算し数字を出す」

上記の計算から算定する上で3か月間の休日も含め数字を出しますが、
この計算に含まれない要素もあります。

「・産前産後の休業期間 ・育児・介護休業法による休業期間 ・業務上の疾病による休業期間
・使用者の責任による休業期間 ・試用期間 」

以上の条件を除外し計算をして、各手当の数字を算出する事となります。
また、特殊なケースとして雇用後3ヶ月に満たない労働者の平均賃金は、
雇用後に支払われた賃金を、就労開始日の日数で割ったものが平均賃金となります。
試用期間中は上記の通り平均賃金の算出から除外されますが、どうしても必要なときは
同じように試用期間中の総賃金を試用期間中の労働日数から割ることで
算出されるという事になります。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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