割増賃金率

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割増賃金率

割増賃金率とは、労働基準法で決められている、時間外労働に対する割増賃金の割増率のことです。
雇い主側が、法定時間を超過して労働者を働かせた場合、通常の労働に対して支払っている労働賃金よりも割増した賃金を労働者に支払う必要があります。いわゆる残業代のことです。


それぞれの場合における割増賃金率

○原則

 法定時間外労働(法33条、36条により労働時間を延長して労働)
   通常の労働時間の賃金の計算額の25%以上
  
法定休日労働

 通常の労働時間の賃金の計算額の35%以上

深夜業(午後10時から午前5時まで)
   通常の労働時間の賃金の計算額の25%以上


 ○重複する場合

  1.法定時間外+深夜業=50%以上

  2.法定休日+深夜業=60%以上


ただし、法定休日における8時間を経過した分の労働の割増賃金率は、35%にさらに25%上乗せされるわけではなく、一律として35%で計算されます。
しかし、深夜業に及んだ場合は、60%以上となります。


なお、 平成22年4月1日施行される改正労働基準法により、 1ヶ月60時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の25%から50%に引き上げられます。(割増賃金率の引上げは、時間外労働のみ対象で、休日労働と深夜労働の割増賃金率は現行のままです。)


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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