時間外、休日および深夜の割増賃金

時間外、休日および深夜の割増賃金

時間外、休日および深夜の割増賃金とは一般的に残業代と呼ばれているもののうち、労働基準法で定められている、法定時間外労働等をさせた場合に労働者に支払わなくてはならない賃金のことです。
法定労働時間を超えた場合、または深夜（午後１０時から午前５時まで）の労働では、通常の賃金の２５％以上割増で支払うこととなっており、休日労働に関しては通常の賃金の３５％以上割増で支払うことが法律で定められています。

つまり、時間外労働（２５％）＋深夜労働（２５％）＝５０％以上
休日労働（３５％）＋深夜労働（２５％）＝６０％以上
となり、従って深夜労働＋休日労働（午後10時～午前５時）というケースにおよんだ場合には、６割増以上の賃金が支払わることになります。

ちなみに、休日労働が８時間を超えたとしても、その部分は時間外労働にはなりません。（休日労働自体が既に時間外労働ですので。）
休日労働（３５％）＋時間外労働（２５％）＝６０％　にはならないということです。

また、以下の場合には、割増賃金の支払が不要となります。

１．終業規則で所定労働時間を７時間と定めている場合において、８時間労働をさせたとき
２．変形労働時間制において、特定の日の労働時間を１１時間と定めた場合の３時間
３．週休２日制を定めている場合において、法定休日以外の日に労働させたとき

たとえば、所定労働時間が７時間の会社で３０分残業した場合、所定労働時間（７時間）は超えていますが、法定労働時間（８時間）の範囲にある為、割増賃金の支払い義務はありません。
また、土曜日と日曜日が休みの会社で日曜日を法定休日としている場合、仮に土曜日に出勤した場合でも法定休日ではありませんので、２５％以上の割増賃金の支払いとなります。