法定労働時間

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法定労働時間

労働基準法では、休憩時間をのぞき1日については8時間、1週については40時間(労働基準法32条)という法定労働時間を定めています。使用者はこれを超えて労働者を働かせてはならないとされます。
ただし、事業所の従業員が9人以下の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業である特別措置対象事業場では週44時間までと法定労働時間の枠を広げています。なお、法定労働時間でいう1週間とは、会社の就業規則で特別な定めがない限り日曜から土曜までのことを指します。

法定労働時間の範囲で労働を行う法定労働時間制だけでは、それぞれの企業の業務での実情に合わないことがありますが、そのような場合には、より柔軟性が高い制度である変動労働時間性(労働時間を柔軟に変更して法定労働時間を越えないようにする制度)やフレックスタイム制、裁量労働制(個人の能力にまかせることで労働時間の管理を行わない制度)などを採用し、調整を行います。

法定労働時間の定義では、労働時間とは、休憩時間を除いた実労働時間を言います。この実労働時間は、労働者が実際に作業をしている時間に限定されていません。つまり、もう少し分かりやすく言うと、拘束時間から休憩時間を引いた時間が労働時間ということになります。
原則として、1日については労働時間が8時間を超えた分、また、週については、労働時間が40時間を超えた分は「残業」となるわけですが、残業をさせるには別途労働協約で取り決めをしなければなりません。
(法定時間外労働については25%以上の割増賃金を支払うこととされている)


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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