所定労働時間

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所定労働時間

会社が就業規則就業規則や雇用契約書で定めた労働者の労働時間のことをいいます。
所定労働時間は、労働基準法で定められた法定労働時間(原則1日8時間・1週間40時間)の範囲内で自由に決定することが出来ますので、1日7時間や7時間30分なども問題ありません。

労働時間に含まれるもの
・ 時間外に強制参加の研修や勉強会
・ 昼休みの電話当番や受付当番の時間
・ 仕事の準備や後片付けの時間
・ 安全・衛生教育の時間

所定労働時間は、労働基準法が定める法定労働時間(1日8時間、1週40時間)とは異なります。そのため、企業の就業規則などによっては、所定労働時間が法定労働時間よりも短い場合もあります。 就業規則によっては、同一の企業の中でも雇用条件が異なれば所定労働時間は異なる場合があります。ただし、所定労働時間は法定労働時間を上回ってはいけないことが労働基準法によって定められています。 所定労働時間を超えて働くことを残業といいます。しかし、法定労働時間内の残業は法定内残業となり、時間外労働の割増賃金は支払われません。時間外労働の割増賃金が支払われるのは、法定労働時間を超過し、法外残業となった場合です。そのため、所定労働時間が5時間と就業規則などで規定されている会社では、3時間の残業をしても法定労働時間を超えてはいないので、時間外労働時間の割増賃金は支払われません。
法定労働時間を超えた場合、はじめて法外残業(時間外労働)とされ、残業代が割増賃金で支払われることになります。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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