変形労働時間制

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変形労働時間制

法廷労働時間は、1日8時間、1週間40時間と労働法で定められています。
しかし、業務によっては月ごとに仕事の繁閑があるものもあります。
(ある週では40時間も人手は要らないが、別の週では40時間ではとても足りない、等。)
このような場合、一律にどの週も40時間と限定するのは非合理的です。
そこで、もっと労働時間に順応性を持たせようとしてできたのが「変形労働時間制」です。
この制度は繁忙期の所定労働時間を長くする代わりに、閑散期の所定労働時間を短くするといったように、業務の繁閑や特殊性に応じて、所定労働時間をあらかじめ傾斜的に配分することを可能にする制度です。
 
変形労働を行う期間により通常以下の2つの方法があります。

①1ヵ月単位の変形労働時間制...1ヶ月以内の一定期間を平均し、1週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲で、特定の日又は特定の週に1日8時間又は1週間40時間を越えて労働させることが出来る制度です。月末が忙しいなど1ヶ月の決まった時期に業務が集中する業務などの場合に有効です。該当する月の日数により労働時間の限度が変わりますので、勤務日数や所定労働時間の決定には注意が必要です。

②1年単位の変形労働時間制...1年以内の一定期間を平均し、1週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲で、特定の日又は特定の週に1日8時間又は1週間40時間を越えて労働させることが出来る制度です。業務の変動にあわせて休日などを定めることができ、1年間という長期の間を通算して労働時間の限度内に収めればよいので運用しやすい制度です。
ただし、この制度を採用する場合は様々な基準がありますので休日や所定労働時間を決定する際は注意が必要になります。

また、労働者の代表と協定を締結し、労働基準監督署への届出が必要です。
    
毎年の手続が必要なため、多少面倒ですが、企業活動の繁閑の差や顧客ニーズへの対応の必要性に基づいて「忙しい時は長く、暇な時は短く」働く事によって、年間(月間)の実労働時間の短縮が期待できます。また繁忙期は1日あたりの法定労働時間を超えて就業させる事ができ、所定時間内であれば時間外手当も発生しないため、雇用者にとってはコスト削減の効果もあります。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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