フレックスタイム制

TOPページ > 用語集 時間編 > フレックスタイム制

フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、労働者が一定の時間の中で一定時間数労働することを条件として、各日の出勤と退勤の両方の時間を労働者の自由な決定に委ね、各日の労働時間の長さなどを自由に決定できる制度です。
研究開発職、技術職、企画職、営業職などに適した制度と言えます。
仕事は日々、全く同じように流れていくわけではありません。繁閑の差は日によって異なります。また、前中はあまり忙しくなく、午後に業務が集中するような日もあります。
このような日々の業務の状況に対応して、従業員自身が業務の開始・終了時刻や勤務時間の長さを決めることができるようにして、生産性の向上を図ることができます。

フレックスタイムでは通常、
・フレキシブルタイム
・コアタイム
を決めます。

たとえば、7時~22時をフレックスタイム適用時間帯とします。

そして、13時~15時をコアタイム、7時~12時、15時~22時をフレキシブルタイムだとしましょう。(12時~13時は休憩時間です)。
その場合、従業員は、13時~15時は仕事をしなくてはなりませんが、何時から仕事を始め、何時に終わるかは自由です。

コアタイムを設けずにすべてフレキシブルタイムとすることも可能ですが、この場合就業規則で始業終業の時刻を従業員に自由に任せる旨を定めたうえ、労使協定を結ばなければなりません。

また時差出勤制も始業時刻を何種類かの時刻から選べるという点では
フレックスタイム制と似た制度ですが、時差出勤制では、1日の所定労働時間が定められているため、始業時刻は選択できても、終業の時刻を選択する余地がないという点で大きな違いです。

この制度では従業員個々人の業務に即した就業時間が設定できるので自主性を尊重することにより創造性・柔軟な発想の促進や労働意欲、そして業務効率の向上を高めることができるなどのメリットがあり、現在では従業員の満足度が高い柔軟な勤務形態の主流となっています。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


サービス残業・不払い賃金請求トラブル相談.comは、チーム・マイナス6%やクリック募金に協力し人道支援や環境保全活動を推進します。

気になるワードを検索!

賃金を学ぶ

雇用契約を知る

時間の問題

残業代を請求する