法定労働時間制

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法定労働時間制

法定労働時間制とは、現行の労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)で規定されている労働時間に従って労働に従事する制度のことです。

ちなみに労働基準法で規定されている労働時間は、「休憩時間をのぞき1日の労働時間は8時間まで、1週間あたりの労働時間は40時間まで」となっています。

ただし、「事業所の従業員が9人以下の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業である特別措置対象事業場では週44時間まで」と、法定労働時間の時間枠が拡大されています。

法定労働時間にある「1週間」とは、それぞれの企業の就業規則で特に規定していない限り、日曜から土曜までのことを意味しています。

しかし、企業によっては、その業務の内容から、法定労働時間制を導入することが困難な場合は、その業務の内容に沿うように労働時間を変更する労働時間制も設けられています。

例えば変動労働時間制(法定労働時間を超過しない範囲で業務内容に応じて労働時間を変更する制度)や、フレックスタイム制(労働に従事する側が、一定に定められた時間帯の範囲内で、始業及び終業の時刻を自由に決められる制度)や、裁量労働制(労働時間の管理を行わず個人の裁量に委ねる制度)などの労働時間制が導入可能となっています。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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