限度時間

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限度時間

限度時間とは、労働基準法 第36条第2項、いわゆる36協定で定められている労働時間の上限のことです。限度時間は、働き過ぎを防いで、働く側の健康を守ることを目的として設けられています。


通常の場合、法定時間(1日8時間、1週間で48時間)を超過して労働に従事することは、労働基準法に違反することになりますが、36協定を締結して、労働基準監督署に届出すれば、法定労働時間を超過した時間外労働も認められます。
限度時間とは、その認められた時間外労働に対して、制限を設けた時間のことです。

限度時間の基準は、一般の場合と、1年単位の変形労働時間制の場合とに分けられています。

1年単位の変形労働時間制とは、1ヶ月以内の一定期間の労働時間を法定労働時間に収めれば、特定の日が法定労働時間を超過していても時間外労働に該当しないという制度のことです。

一般の場合の限度時間は、1週間で15時間、2週間で27時間、4週間で43時間、1ヶ月で45時間、2ヶ月で81時間、3ヶ月で120時間、1年で360時間

1年単位の変形労働時間制の場合の限度時間は、1週間で14時間、2週間で25時間、4週間で40時間、1ヶ月で42時間、2ヶ月で75時間、3ヶ月で110時間、1年で320時間

と、それぞれ各期間ごとに上限が設定されています。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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