代替休暇

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代替休暇

代替え休暇とは、休日出勤した代わりに、通常は労働に従事している日に休みをとることです。

労働基準法では、「休日」と「休暇」が区別されて使用されています。

「休日」は、労働する義務のない日という意味で、「休暇」は、労働する義務がある日に労働の義務を免除してもらえる日という意味です。

ですから、代替え休暇は、「本来ならば働く必要がある日なのだけれど、働く必要のない日に働いたのだから、その代わりに働かなくてもよくなった日」という解釈になります。

代替休暇は、特に就業規則などに定められていなくても、休日出勤した従業員が取得することができます。

休日には、法定休日と法定外休日があります。
もし、法定休日に出勤した場合は、法定休日労働に該当するために、通常の労働賃金の35%以上の割増賃金が支払われることになります。


これに対して振替休日は、一時的に労働契約を変更して、所定休日にあてていた日を所定労働日にして、所定労働日だった日を所定休日に変更する制度です。

振替休日を設定した場合は、原則的に、休日出勤に対する割増賃金は発生しないことになります。

ただし、振替休日を設定する場合、事前に振り替える日を特定しておくことと、就業規則に振り替えなければならない理由(根拠)が規定されている必要があります。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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