休憩

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休憩

休憩とは仕事から完全に解放され、労働者が自由に利用できる時間をいいます。仕事の指示を待っているような待機時間は、働かないことが保障されていませんので休憩時間には該当しません。
休憩時間は、権利として労働から離れることを保障した時間であるため、その休憩時間を自由に利用させなければなりません。

労働基準法による休憩時間の定めは次の通りです。
・労働時間が6時間を超える場合は45分以上
・労働時間が8時間を超える場合は1時間以上

所定労働時間が8時間以下の場合は、最低45分の休憩が必要で、残業などで労働時間が8時間を超える場合は、15分の休憩を追加しなくてはいけません。
ただし所定労働時間が6時間以下の場合は、休憩時間を与える法的義務はありません。

労働基準法第34条第1項では、「休憩は、労働時間の途中に与えなければならない」と規定されいます。
たとえば、「始業9時、終業17時、休憩17時~17時45分」では休憩を与えたことにはなりません。
また、始業後すぐに休憩を与えたり、終業直前に休憩を与えることも、労働時間の途中に与えたことになりませんので違法と判断されます。

また、原則「休憩は、一斉に与えなければならない」と規定されていますが、この規定は休憩の効果を上げるために設けられたもので、書面による労使協定を締結した場合は、休憩を一斉に付与しなくてもよいことになっています。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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