休日

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休日

労働基準法では、労働が継続して行われる際に起きる心身の疲労を回復させるために、原則として毎週少なくとも1回、変形休日制の場合では4週間を通じ4日以上の休日を与えることを定めています。

そして、この法定休日に休日労働をが行われたときには、時間給(に換算した金額)の135%の休日労働割増賃金が支払われることとなります。

例えば、完全週休二日制(例えば土日休日)の会社で、土曜日に出勤させたとしても、日曜日に休日を与えていれば週1日の休日を与えている(法定休日を確保している)ことになります。週1日の休日があれば、労基法違反とはなりません。
したがって、労働基準法上、土曜日(法定外の休日)の労働については100%の賃金で構いません。
一方で、労働基準法は週の労働時間を40時間と定めています。もし1日の労働時間が8時間だとすると、週2日休日がないと、労基法違反となりますので、注意が必要です。

また、休日は暦日が原則です。
ただし、24時間営業の飲食店など交替制勤務をとっている場合は、継続24時間の休日という方法でもOKです。就業規則などで、交替制勤務のことをきちんと定める必要があります。

労働基準法では、休日の特定までは求めていません。ですから、「休日は週2日とする」というような決め方でも問題ありません。しかし、厚生労働省の通達にも、「特定することが法の趣旨に沿う」とあります。
「休日は毎週土曜日、日曜日とする」というように、日を特定するのが望ましいようです。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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