時間単位年休

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時間単位年休

時間単位年休とは、その名が示す通り、時間単位で取得できる年次有給休暇のことです。

時間単位年給は、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的として平成22年4月1日から施行される改正労働基準法によって取得することが可能になりました。

現行の労働基準法では、年次有給休暇の取得については、日単位でしか取得することしかできませんでした。
しかし、改正後は、事業場で労使協定を締結することにより、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
なお、時間単位年給は、パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者も対象です。

1日分の年次有給休暇が、時間単位年給の何時間分に相当するかについては、労働者の所定労働時間に基づいて決められることになります。

年次有給休暇をこれまで通り日単位で取得するか、時間単位で取得するかについては、各労働者が自由に選択できるようになっています。

現行の年次有給休暇の取得率が低迷していることや、労働者側からの希望があることから、有効的に年次有給休暇を利用してもらうために、改正労働基準法では、時間単位の有給休暇の取得を可能にしました。

時間単位年休を導入した場合、有給休暇残日数の管理が煩雑になったり、遅刻や早退を時間単位年休での振り替えを希望する人が出てくる可能性もあり社内の秩序が乱れる心配も考えられます。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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