年次有給休暇

TOPページ > 用語集 休暇編 > 年次有給休暇

年次有給休暇

年次有給休暇とは、労働基準法(第39条)で規定されている制度で、所定休日以外に年間の一定日数の休暇を取得でき、休暇の間の労働賃金を受け取ることができます。

略して、有給休暇、有休、年休、などとも呼ばれています。
 
同規定に違反して、年次有給休暇を与えない事業主は、この規定に違反して休暇を与えない使用者は、法律で、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑に科せられます。


年次有給休暇は、労働者の疲労回復、健康の維持増進をはじめ、労働者の福祉向上を図るための制度です。


年次有給休暇を取得できる労働者の条件は

勤務開始の日から6か月間継続して勤務していること(ただし、6ヶ月間途切れることなくその会社に在籍しているということで、出勤し続けるという意味ではありません)

全労働日の8割以上出勤していること

ただし、以下の期間は出勤したとみなされます。
・ 業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間
・ 育児休業、介護休業した期間
・ 産前産後の休業した期間

管理監督者も、年次有給休暇制度が適用されます。

パートタイマーなどの、短時間労働者の場合も上記の条件(「6か月間継続勤務」と、「出勤率8割以上」)を満たしていれば、年次有給休暇を取得することができます。

年次有給休暇は、権利が発生した日から2年間有効です。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


サービス残業・不払い賃金請求トラブル相談.comは、チーム・マイナス6%やクリック募金に協力し人道支援や環境保全活動を推進します。

気になるワードを検索!

賃金を学ぶ

雇用契約を知る

時間の問題

残業代を請求する