法定外休日

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法定外休日

法定外休日(ほうていがいきゅうじつ)とは、法定休日以外の休日のことです。
法定休日は、現行の労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)で、規定されている「労働の義務のない日」と定義されている休日です。

法定休日は、雇い主側が、1週間に1日、4週間に4日を基準として、雇い入れて労働に従事してもらっている人に休日を与えなければならないと義務づけられています。

法定外休日とは、必ずしも労働に従事してもらっている人に与えなければならないと義務づけられている休日ではありません。
ですから、雇い主側が法定休日を設けない場合は、労働基準法に違反するとして、法律的に問題が生じますが、法定外休日を設けなくても法律上は特に何の問題もありません。

法定外休日は、例えば、週休2制で土日が休みにしている場合は、通常土曜日が法定外休日に該当します。
また、お盆休みや年末年始の休み、会社の創立記念日なども、法定外休日に該当し、就業規則などに明記されています

法定休日に出勤して労働に従事した場合は、労働基準法によって、労働者に通常の労働賃金の35%以上を割増した労働賃金を支払うことが義務づけられています。
しかし、法定外休日に出勤して労働に従事した場合は、法定休日労働には該当しないので、割増料金は支払われず、通常の労働賃金が支払われます。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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