有給休暇

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有給休暇

有給休暇とは、労働基準法(第39条)で規定されていて、所定休日以外の年間の一定日数の日を休暇として取得でき、その休暇中の労働賃金を受け取ることができるという制度
です。
正式名称は、「年次有給休暇」で、略して、有休、年休、などとも呼ばれています。
です。
ちなみに労働基準法では、「休日」を「労働する義務のない日」と、
「休暇」を「労働する義務はあるが労働が免除される日」と、それぞれ定義づけています。

有給休暇は、文字通り有給の休暇という意味ですから、「労働を免除してもらってさらに給料を支払ってもらえる日」ということになります。

労働者が日頃の疲れを回復して、心身共にリフレッシュするために設けられた制度が有給休暇で、休んでいる間も労働賃金は支払われます。

労働基準法によって、有給休暇の日数は、あらかじめ決められています。
6ヶ月継続的に勤務して全労働日の8割以上出勤した場合には、最低10日の有給休暇が取得できます。(パートやアルバイトなども条件を満たせば取得可能です)

一年間継続して勤務を続け、全ての労働日の8割以上勤務するごとに、11日~20日の有給休暇がもらえます。
有給休暇は、勤続年数が長くなればなるほど増えることになります。
有給休暇の有効期間は2年となっています。その年に残った分の有給休暇は、翌年に繰り越すことができます。
有給休暇は、労働者側が自由に使うことができますが、通常は、事前に届け出てから取得する必要があります。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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