休暇

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休暇

休暇とは、労働基準法によって「本来は労働する義務のある日であるが、その労働が免除される日」と定義されている日のことです。

ちなみに休日は、同じ労働基準法によって「労働する義務のない日」と定義されています。


休暇には、「法定休暇」と「法定外休暇」があります。

法定休暇とは、労働基準法に定められた休暇で、「年次有給休暇」、「生理休暇」「産前産後の休暇」「育児休暇」「介護休暇」などがあります。

○年次有給休暇

(年次有給休暇や有給休暇のところをご参照ください)

○生理休暇

生理日の就業が著しく困難な女性を対象とした休暇です。

○産前産後の休業

産前6週間「多胎妊娠の場合には14週間」
産後8週間の期間を休暇として取得できます。


○育児休業

満1歳未満の子供を養育する場合に男女問わず取得できます。


○介護休業
介護を必要とする家族1人につき1回、
期間は連続して93日まで取得できます。

法定休暇は、労働者側からの申し出があった場合は、必ず与える必要のある休暇です。ただし、年次有給休暇以外は、無給で休暇だけ与えることができます。

これに対して、法定外休暇は、労働基準法で規定されておらず、それぞれの企業が就業規則で定めた休暇のことです。

慶弔休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇を超過した日数分の有給休暇、育児・介護等の法定休暇の日数を超過した分の休暇などがあります。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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