有給休暇の計算方法

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有給休暇の計算方法

有給休暇(年次有給休暇)は一年ごとに労働者に与えられ、その間は休んでいても賃金が支払われる制度です。つまり、働く義務が免除された上に給料も支払われる休日です。

有給休暇の日数は労働基準法で定められており、例えばフルタイムで働く労働者で6ヶ月継続勤務して全労働日の8割以上出勤した場合には、最低10日の年次有給休暇となります。その後は一年継続勤務していれば勤続年数が長くなればなるほど増えていき、1年6ヵ月の時点で11日、2年半で12日、3年半で14日、6年半では20日まで取得することができるようになります。

ただし、常に直前の期間の出勤率が8割以上であることが権利発生の要件となります。直前の1年間の出勤率が8割未満である場合にはその年の年次有給休暇の権利は発生しません。また、年次有給休暇は二年間有効なので、その年に残った分翌年に繰り越せますが、権利が発生した日から2年以内に使わないと、時効により消滅します。

いわゆる期間雇用者、パートタイマーなどの短時間労働者でも、有給休暇が発生する条件はフルタイム労働者と同じで、仕事を始めて半年勤めた時点ではじめて発生します。この時発生した有給休暇は発生から2年後(つまり働き始めから2年半後)に消滅してしまいます。

パート・アルバイトの場合、フルタイムの労働者に比べれば労働時間や日数が少なくなるので、有給休暇の発生する日数についても労働日数に応じて少なくなります。また、有給休暇1日あたりに受け取れる金額は所定労働時間に応じて支払われます。例えば週に3日だけ働くパート労働者の場合、年間の労働日が約150日になり、その勤務形態で半年働けば、5日の有給休暇が発生します。週4日勤務なら半年で7日、2日であれば3日発生します。また、1日4時間のアルバイトをしている労働者が有給休暇を1日使った場合には4時間分の賃金を受け取ることができます。

ちなみにアルバイトという立場でも、1週間の所定労働時間が30時間以上、もしくは1週間の所定労働日数が5日以上の労働者であれば、通常の労働者と同様の最低10日の有給休暇が与えられます。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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