時間外労働

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時間外労働

時間外労働(じかんがいろうどう)とは、労働基準法で定められている「法定労働時間」を超過して労働に従事することです。

法定労働時間は、1日に8時間、1週間に40時間となっています。

労働基準法によって時間外労働が認められている場合は以下のようになります。


災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合において、使用者が行政官庁の許可を受けた場合(事態急迫の場合は、事後に届け出る。)(労働基準法第33条第1項より抜粋)。


官公署の事業(一部の事業を除く)に従事する国家公務員及び地方公務員が、公務のために臨時の必要がある場合(労働基準法第33条第3項より抜粋)

労働基準法第36条に基づき、使用者とその事業場の労働者の過半数で組織する労働組合又は事業場の労働者の過半数の代表者とが時間外労働、休日労働について協定を書面で締結し、これを行政官庁に届け出た場合(いわゆる36協定のことです)。

もし36協定を締結していなければ、時間外労働を認められるのは、上記の労働基準法第33条第1項と、労働基準法第33条第3項に該当する場合のみとなります。

事業者が労働者に恒常的に時間外労働を強いることは、労働基準法に違反することになります。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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