労使当事者

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労使当事者

労使当事者とは、労使協定締結に直接関係している人のことです。

労使当事者は、労使協定締結の使用者側の当事者と、労働者側の当事者に分けることができます。

○労使協定締結の使用者側の当事者とは?
 
 「使用者」については、労働基準法10条において、
①事業主(株式会社などの法人又は個人事業主)、
②事業の経営担当者、
③事業の労働者に関する事項について事業主のために行為するすべての者と定められています。

ですから、労務管理や業務の指揮監督を行なう人は全て「使用者」にあてはまります。

事業主から、労働時間の管理など、労使協定締結に関する権限を与えられている人、例えば、人事部長、支店長、または工場長などは、労使協定の当事者に該当します。


○労使協定締結の労働者側の当事者とは?
 
 労働者側の労使当事者とは、労働組合(ただし、そこの事業所で働く労働者の過半数以上が組合員となっている場合)のことです。
労働者の過半数で組織されていなかったり、労働組合そのものがない場合は、労働者の過半数を代表する者が、労働者側の当事者に該当します。

の全労働者の過半数が労働組合員である組合のみが締結当事者となることができます。
 
ちなみに、「労働者の過半数を代表する者」は、管理監督者でない者とされ、その事業場の労働者から適法に選出された人でなければいけません。
 


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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