法定時間外労働

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法定時間外労働

法定時間外労働とは、労働基準法によって決められている法定時間を超過した分の労働のことです。
法定労働時間は、1日に8時間、週に48時間が上限となっていて、それを超過した分の労働は、法定時間外労働に該当し、原則として認められていません。

ただし、労働基準法第36条に基づき、使用者とその事業場の労働者の過半数で組織する労働組合又は事業場の労働者の過半数の代表者とが時間外労働、休日労働について協定を書面で締結し、これを行政官庁に届け出た場合は、法定時間外労働が認められています。

法定時間外労働を行わせた場合は、法定時間外を超過した分の労働賃金は、労働基準法で規定されている割増賃金率に基づいて計算された割増賃金で支払わなければいけません。


このほかに、法定時間外労働が認められているケース、

災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合において、使用者が行政官庁の許可を受けた場合(事態急迫の場合は、事後に届け出る。)
(労働基準法第33条第1項より抜粋)


官公署の事業(一部の事業を除く)に従事する国家公務員及び地方公務員が、公務のために臨時の必要がある場合(労働基準法第33条第3項より抜粋)


管理監督者(いわゆる名ばかり管理職ではなく、業務内容で判断されます)
機密事務取扱者、監視・断続的労働者(守衛や見張り番など)、農業・蓄産水産業の労働者は、法定労働時間が適用されません。(ただし、深夜労働については適用されます)


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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