時間外・休日労働

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時間外・休日労働

時間外、休日労働とは、労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)で定められている、週40時間、1日8時間までの法定労働時間を超える時間数での労働や、法定休日での労働のことです。

労働基準法では、「週1日は休日を与えなさい」となっています。この週1回の休日のことを法定休日といいます。例えば、完全週休二日制(例えば土日休日)の会社で、土曜日に出勤させたとしても、日曜日に休日を与えていれば週1日の休日を与えている(法定休日を確保している)ことになりますので、通常割り増し賃金の対象にはなりません。

労働基準法上、時間外労働・休日労働が許されるのは、次の3つの場合で、通常は3)のパターンの適用となるケースがほとんどです。

1)災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要性がある場合
2)公務のため臨時の必要がある場合
3)労使協定がある場合

ここでいう労使協定とはいわゆる「36協定」(時間外・休日労働協定)と言われるものです。
この労使協定を結んでいれば、業務繁忙などの経営上の必要があるときに、時間外労働を命じることができます。(それとは別に、就業規則などの定めは必要ですが)。
具体的には、使用者が事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があれば、その労働組合、そのような労働組合がない場合は、労働者の過半数代表者と書面による協定を結び、その協定を所轄労働基準監督署長に届け出れば、協定の定めに基づいて時間外労働、休日労働をさせることができるということです。

ただしこの場合であっても、時間外労働・休日労働が認められているというだけで、
使用者は当然に割増賃金の支払義務があります。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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