深夜労働

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深夜労働

深夜労働(しんやろうどう)とは、午後10時から午前5時までの時間帯に労働に従事することです。

深夜労働に従事する場合、雇い主側は、労働基準法の規定に従って、労働者に対して、通常の労働賃金に25%以上を割増した割増賃金を支払う必要があります。

もし、深夜労働が時間外労働と重複する場合は、さらに25%以上の割増し賃金が加わることになり、深夜労働を行わせた雇い主側は、合計50%以上の割増賃金を支払わなくてはいけなくなります。

法定休日労働と深夜労働が重複した場合の割増賃金率は、法定休日労働の35%に深夜労働の25%を加えて、合計60%以上となります。

時間外労働は、労働基準法に定められている法定労働時間や、それぞれの企業の就業規則に定められている所定労働時間を超過した分の労働のことです。

法定労働時間は、1日に8時間、1週間に40時間が上限となっています。

法定労働時間内で行われる労働は、所定労働時間を超過していたといても、法内残業と見なされて、割増賃金を支払う必要はありません。
法定時間を超過した分の労働に対しては、割増賃金を支払う必要が出てきます。

雇い主には、法定時間外労働を労働者に行わせる場合、労働者側と労使協定(36協定)を締結して、労働基準監督署に届け出を行う義務があります。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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