36協定

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36協定

36協定(サブロク協定)とは、労働基準法第36条に定めている労使協定のことをいいます。

本来、労働基準法第32条で定めている時間を超えて従業員(組合員) に労働をさせてはなりませんが、「36協定」を労使で締結し、労働基準監督署へ届け出た場合に労働時間の延長が可能となる条約です。

さらに、協定の上限時間を超えて残業命令を出す場合は、事前労使協議による合意が必要となります。つまり、「36協定」で決めた残業時間以上の時間外労働は組合の同意を必要とし、組合がその責任の一端を担うことになるということです。

労使協議の手順としては、各職場で上記の残業時間を超えそうな組合員について、越える前に職場上長名で所定の申請書に氏名、越える理由、今後の見通しなどを記入し、労務 担当部署に提出させ、申請書に基づいて、当該職場の責任者(非組合員)が同席の上、労使連絡会(実質は協議会)を開催する。そして、組合として超過理由、今後の見通しなど疑問点を明確にした上でその場で認められるものは認め、執行委員会で論議が必要なものは持ち帰り、結論が出次第、申請書に押印して労務担当に返却する。

36協定にはいろいろな協定方法があります。例えば、「職種毎に上限時間を決める」「期間を限定して決める」などですが、中小の場合は、職種は製造、事務、設計・技術くらいの区分で、協定期間は1年または半年単位で良いでしょう。

協議のための労使連絡会は、あらかじめ開催曜日を決めておく方がメリットがありますし、組合としては基本的な対策指針を決めておくことが重要です。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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