労使協定

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労使協定

労使協定とは、事業主と従業員の間で交わされる労働に関する決めごとのことです。

労使協定の締結の際に直接関わってくる人たちは、労使当事者と呼ばれ、使用者側と労働者側にそれぞれ存在します。

労働者側の労使当事者は、従業員の過半数で組織されてい労働組合か、過半数以下の場合もしくは労働組合が存在しない場合は、従業員の過半数を代表する者が該当します。

労使協定を締結すれば、例えば法定時間外労働など、原則として労働基準法で禁止されている事柄についても、適用することが可能になります。
労使協定で締結された内容が記載された書面は、労働基準監督署に届け出る義務があります。

労使協定は、「事業場」ごとに締結し、その事業者の管轄の労働基準監督に届けます。
例えば、営業者や支店などが全国に点在している場合は、それぞれに労使協定を締結して、各管轄の労働基準監督署への届け出が必要になります。

労使協定の中で届け出でが必要なのは、
「貯蓄金の管理に関する労使協定(労基法第18条第2項)」
「時間外労働・休日労働に関する労使協定(労基法第36条)」などです。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


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