不払い労働

TOPページ > 用語集 労働契約編 > 不払い労働

不払い労働

不払い労働とは、その名が示す通り、労働賃金を支払ってもらえない労働のことです。
サービス残業、不払い残業などとも呼ばれています。

1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超過して、労働に従事した場合は、時間外労働として、通常の労働賃金に25%以上割増しされた賃金が支払われることになっています。
不払い労働は、その当然支払われるべき賃金が支払われずに労働だけを強いられていることになります。

労働基準法では、36協定を締結せずに時間外労働をさせたり、時間外労働に従事したのにもかかわらず、その時間に応じた割増賃金を支払わないことを禁止しています。

「不払い労働」は、労働基準法に違反しているので、使用者側は、労働基準法119条は同法32条、36条、37条により、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

労働者側は使用者側に、「不払い労働」に対し、労働に見合った割増賃金を請求する権利があります。
さらに、労働基準監督署に告発したり、裁判所に訴えて、割増賃金と同額の付加金の支払いを請求することができます。

多くの企業において「不払い労働」がまかり通ってしまっているのが現状です。

不払い労働は、「名ばかり管理職」や「過労死」など、深刻な社会問題を引き起こしています。


労働基準法改正ポイント

時間外労働の限度に関する基準の見直しに関するポイント

「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を 超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げる努力をするように表記されています。

法定割増賃金率の引上げに関するポイント

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で 計算した割増賃金を支払わなければなりません。


法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の代替休暇に関するポイント

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を 設けることができます。

時間単位年休取得に関するポイント

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。


サービス残業・不払い賃金請求トラブル相談.comは、チーム・マイナス6%やクリック募金に協力し人道支援や環境保全活動を推進します。

気になるワードを検索!

賃金を学ぶ

雇用契約を知る

時間の問題

残業代を請求する